刑法252条 横領罪——自己の占有する他人の物と不法領得の意思

刑法252条1項は、自己の占有する他人の物を横領した者を処罰する。要件は、自己の占有・他人の物・横領（不法領得の意思の発現）の3つだが、占有概念の広さ、委託信任関係を介した『他人の物』の捉え方、不法領得の意思の客観化など、当てはめで迷いやすい論点が並ぶ。 本稿でこれらを整理する。

扱うのは、①横領罪の3要件、②横領罪における占有概念、③不法領得の意思（最判昭和24年3月8日）、④横領後の横領（最大判平成15年4月23日）、⑤業務上横領罪（253条）と背任罪との区別、⑥論証の組み立て、の順である。財産犯全体の整理は刑法235条 窃盗罪もあわせて参照してほしい。

横領罪における不法領得の意思について、最判昭和24年3月8日は、他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思をいう旨を示した。窃盗罪・強盗罪における不法領得の意思（権利者排除意思＋利用処分意思）とは、定義の力点が異なる点に注意する必要がある。

横領罪の場合、占有自体は委託に基づいて適法に取得されているため、『権利者排除』の局面ではなく、『委託の任務に背いて所有者でなければできない処分をする』点に違法評価の中心がある。論文では、外形的な処分行為の内容と委託の趣旨を対比し、委託の範囲を超える処分があったといえるかを当てはめる構造になる。

一度横領罪が成立した物について、占有者が再度処分行為をした場合に、後行の処分も横領罪として処罰されるかが問題となる。最大判平成15年4月23日は、先行する横領行為によって横領罪が成立した後も、後行の処分行為について新たな横領罪が成立しうる旨を示した。 先行横領が既遂に達しても、占有が継続している以上、後行の処分行為について独立に違法評価がされる構造である。

論文では、罪数処理の場面で、先行行為と後行行為を併合罪として処理するか、包括一罪として処理するかを、判例の整理に沿って論じることになる。

業務上横領罪（253条）は、252条の3要件に加え、業務として他人の物を占有していたことを要件とする加重類型である。ここでいう業務は、社会生活上の地位に基づいて反復継続して行われる事務をいい、職務として他人の財産を管理する立場にある者の横領行為が典型的である。

背任罪（247条）との区別では、本人の物を処分する行為（典型的には売却・流用）は横領罪、本人のためにする事務に関して任務に背き、本人に財産上の損害を加える行為は背任罪、と整理するのが一般的である。両者の境界が問題となる事案では、被告人の行為が『他人の物の処分』として把握できるか、それとも『本人のためにする事務の任務違背による損害発生』として把握すべきかを、行為態様に即して論じることになる。