警察官から職質を受けた市民が「この手続きは違法だ」と判断して警察官を押しのけた——後の裁判で「職務執行は適法だった」と認定され、公務執行妨害罪が成立した。答案で最も多い失点パターンは、<strong>適法性の判断が「主観的・個人的判断」で行われている点を見落として処理してしまうこと</strong>だ。
本罪の処理で詰まる原因は2つに絞られる。第一に、職務の適法性を構成要件要素として位置づけず曖昧に書いてしまうこと。第二に、判例（最決昭和41年4月14日）のキーフレーズ「客観的・合理的に決すべきもの」を採点者に届けられないこと。この2点を整理すれば、本罪の答案は格段に安定する。 <a href="/blog/keiho-204-shogai">傷害罪（刑法204条）</a>・<a href="/blog/keiho-222-kyohaku">脅迫罪（刑法222条）</a>との罪数処理も合わせて確認したい。
条文を確認する——刑法第95条
公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 2 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
条文の構造を分解する。1項は職務執行中の妨害（事後的妨害）、2項は職務強要（事前的妨害・処分の強制・辞職強要）。1項の要件は（i）公務員が、（ii）職務を執行するに当たり、（iii）これに対して暴行又は脅迫を加えた者——の3点。職務の適法性は明文要件ではないが、判例・通説により構成要件要素として読み込まれる。
保護法益——なぜ適法性が要件になるか
公務執行妨害罪の保護法益は、判例・通説によれば<strong>公務の円滑な遂行</strong>であり、公務員個人の身体・自由ではない。これは個人的法益（傷害罪・脅迫罪）と異なる国家的法益として位置づけられる。
したがって暴行・脅迫の被害者個人の処罰意思は問題にならず、また個人法益を保護する罪との観念的競合（54条1項前段）が成立しうる。
保護法益が公務の円滑な遂行である以上、<strong>違法な職務行為は保護に値しない</strong>——だから適法性が要件として要求される。この論理の流れを答案の冒頭で示せるかどうかが、高得点答案と通常答案を分ける。
職務の適法性要件——判例の3要素
適法性の判断——3要素（最決昭和41年4月14日）
① 抽象的職務権限
当該公務員の所属官庁・部署が、当該行為類型を行う権限を有していること。例：警察官の交通取締まりは抽象的職務権限あり。市役所職員が交通取締まりを行う場合はなし。
② 具体的職務権限
当該公務員が当該具体的事案について権限を有すること。管轄区域外での職務執行は具体的職務権限を欠きうる。事案の具体的な事実関係に即して判断する。
③ 適法性の判断方法（最重要）
最決昭和41年は「当該公務員の主観や個人的判断によって決すべきものではなく、その所属官庁、職務権限、その手続上の要件等に照らし、具体的事案の事実関係のもとで客観的・合理的に決すべきもの」と定式化。この文言を答案に埋め込めるかが採点の分水嶺。
暴行・脅迫の意義——広義の暴行
本罪の「暴行」は、最判昭和37年1月23日により<strong>広義の暴行</strong>、すなわち公務員に向けられた有形力の行使を指す。これは傷害罪（刑法204条）・暴行罪（208条）の「狭義の暴行」（人の身体に対する不法な有形力行使）よりも広い概念であり、<strong>必ずしも公務員の身体に直接向けられている必要はない</strong>。
具体的には、公務員の眼前で書類を破り捨てる行為、公務員の使用する車両を破壊する行為などが含まれる。答案上で「暴行罪と同じ狭義の暴行」と書くと、判例理解の不足として減点される。「公務員に向けられた有形力の行使（広義の暴行）」という表現を使うことが加点要素となる。
脅迫は害悪の告知であり、これも公務員に向けられたものであれば足りる。
重要判例3件——採点者が引用を確認する判決
最決昭和41年4月14日（適法性の判断方法）
判旨：「いやしくも刑法第九五条第一項にいわゆる職務とは、公務員の職務であれば、すべて該当するものではなく、当該公務員の職務権限の範囲内に属するものでなければならず、且つ、その職務行為が、その有効要件を充たし、適法に行われていることを要する。そして、その適法性については、当該公務員の主観や個人的判断によって決すべきものではなく、その所属官庁、職務権限、その手続上の要件等に照らし、具体的事案の事実関係のもとで客観的、合理的に決すべきものである。」
答案上の使い方：適法性の判断方法を論じる際、この判旨の核心「所属官庁、職務権限、その手続上の要件等に照らし、具体的事案の事実関係のもとで客観的、合理的に決すべきもの」を地の文に埋め込む。要約してしまうと採点者に「判例の文言を正確に押さえていない」と評価される。
最判昭和37年1月23日（広義の暴行）
公務員の使用していた机を破壊した行為について「公務執行妨害罪の暴行は、公務員に対して向けられたものであれば足り、必ずしも公務員の身体に対するものに限られない」と判示。物への有形力行使も公務員に向けられていれば本罪の暴行に含まれることを確認した。
最決昭和53年6月29日（誤想の処理）
職務行為が客観的には適法だったが、行為者が違法と誤信して抵抗した事案について、事実の錯誤として故意阻却を検討すべきとした。客観的に適法な職務行為でも、行為者が適法性の事実を誤信した場合は38条1項の故意阻却の問題として処理することを画した判例として重要。
論証テンプレ——答案に書ける6行の型
論証6行テンプレ（刑法95条1項）
① 条文・保護法益
刑法95条1項は、公務員が職務を執行するに当たり暴行又は脅迫を加えた者を処罰する。本罪の保護法益は「公務の円滑な遂行」である（国家的法益）。
② 適法性要件（3要素）
保護法益が公務である以上、保護対象となる職務は適法でなければならない。適法性は構成要件要素として、（i）抽象的職務権限、（ii）具体的職務権限、（iii）手続上の要件の3要素で判断する。
③ 適法性の判断方法（判旨直接引用）
判例（最決昭和41年4月14日）は「適法性については、当該公務員の主観や個人的判断によって決すべきものではなく、その所属官庁、職務権限、その手続上の要件等に照らし、具体的事案の事実関係のもとで客観的、合理的に決すべきもの」と定式化する。
④ 暴行・脅迫の意義
本罪の「暴行」は広義の暴行、すなわち公務員に向けられた有形力の行使で足り、必ずしも公務員の身体に直接向けられている必要はない（最判昭和37年1月23日）。脅迫は害悪の告知。
⑤ 故意・錯誤
客観的に適法な職務行為でも、行為者が違法と誤信した場合は事実の錯誤として故意阻却を検討する（最決昭和53年6月29日）。38条1項の適用可否を論じる。
⑥ あてはめ・結論・罪数
【職務性 → 適法性3要素 → 暴行・脅迫 → 故意】の順に検討し結論を示す。最後に傷害罪等との観念的競合（54条1項前段）を処理する。各段階に対応する事実を1つずつ拾い、論点を素通りしない。
頻出パターン——3類型の書き分け
司法試験・予備試験で頻出の3パターン
パターン①：職務行為が違法と疑われる事案（最頻出）
違法逮捕に対する反撃のように、職務行為そのものの違法が争点となる事案。論証テンプレの②③（適法性3要素・判旨）を厚く書く。違法性が重大かつ明白か否かを必ず判定する。「客観的・合理的判断」の文言を地の文に埋め込む。
パターン②：暴行が公務員以外の対象に向かった事案
公務員の使用する物への暴行・公務員の眼前で書類を破るなどの事案。論証テンプレの④（暴行の広義性）を厚く書く。最判昭和37年を引用し、間接的有形力で足りる旨を示す。「狭義の暴行に限られない」という対比表現が有効。
パターン③：誤想による抵抗事案
職務行為が客観的には適法だが、行為者が違法と誤信して抵抗した事案。論証テンプレの⑤（錯誤論）を厚く書く。最決昭和53年を踏まえ、事実の錯誤として故意阻却の可否を検討する。38条1項の解釈と接続できるかが採点上のポイント。
採点者が見る失点・加点チェックリスト
失点①：保護法益を素通りする
保護法益が公務の円滑な遂行であることを示さずに進めると、適法性要件の根拠が崩れ答案全体の説得力が落ちる。冒頭で必ず一行で書く。
失点②：判旨を要約しすぎる
「適法性については客観的・合理的に判断する」のように要約してしまうと「判例の文言を押さえていない」と評価される。「所属官庁、職務権限、手続上の要件」という列挙部分を地の文に埋め込む。
失点③：暴行を狭義で書く
暴行罪（208条）の暴行と同視して「身体への有形力」とだけ書くと、最判昭和37年の広義の暴行を理解していないと評価される。机・書類への有形力も含む点に必ず触れる。
加点①：判旨の直接引用
「客観的、合理的に決すべきもの」を直接引用すると採点者は判例を正確に押さえていると判断し加点する。判旨は要約せず、キーフレーズを地の文に埋め込む。
加点②：錯誤論への接続
違法と誤信した事案で錯誤論（38条1項）への接続を示せれば、合格者が書く論点間の架橋を示せる。合格者は必ずここまで書く。
よくある質問
Q. 公務員に対する暴行・脅迫であれば全て95条が成立するか？
A.成立しない。95条は「職務を執行するに当たり」が要件であり、職務執行と無関係な私生活上のトラブルには適用されない。職務執行中または職務執行の
Q. 職務行為が違法な場合でも公務執行妨害罪は成立するか？
A.原則として成立しない。
最決昭和41年4月14日は「適法な職務行為」のみ保護対象とし、①抽象的職務権限、②具体的職務権限、③重要な方式の遵守を要件として、これらを欠く違法な職務に対する暴行・脅迫は95条不成立とした。
ただし「客観的・合理的判断」で適法性を判断するため、手続上の軽微な瑕疵だけでは違法とはならない場合がある。
Q. 暴行・脅迫が公務員以外の物に向けられた場合は？
A.公務員に向けられた有形力の行使であれば公務員の身体に直接向けられていなくても成立しうる（最判昭和37年1月23日・広義の暴行）。
公務員の使用する机・書類・車両への有形力行使も、それが職務執行を妨害する態様で公務員に向けられていれば本罪の暴行に該当する。
Q. 暴行罪・傷害罪との罪数関係はどうなるか？
A.95条は国家的法益（公務の遂行）を、暴行罪・傷害罪は個人的法益（身体・健康）を保護法益とするため、両者は観念的競合（54条1項前段）となる。
答案の最後に「本罪と傷害罪は観念的競合（54条1項前段）として重い傷害罪の刑で処断する」と処理することが必要。 これを落とすと罪数処理の失点となる。
Q. 違法と誤信して抵抗した場合の処理は？
A.最決昭和53年6月29日の示した枠組みによれば、客観的に適法な職務行為でも、行為者が違法と誤信した場合は事実の錯誤として38条1項の故意阻却を検討する。
「適法性という事実の不認識」として処理するのが判例の立場。
ただし違法性の錯誤（法律の錯誤）との区別は議論があるため、答案では判例の立場を明示した上で論じる。
Q. 2項の職務強要はどのような場合に問題になるか？
A.2項は「ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために」暴行・脅迫を加えた場合。
事後的妨害を規定する1項と異なり、事前的・強制的に職務の方向を変えさせる行為が対象。許可申請の強制・不利益処分の取消し強制などが典型。1項と2項の競合が問題になる事案では、行為の目的を確認して適用条項を選択する。
刑法95条の処理は「保護法益→職務性→適法性（3要素・判旨引用）→暴行・脅迫（広義）→故意・錯誤→罪数」の6段階を通ること。最決昭和41年のキーフレーズ「所属官庁、職務権限、手続上の要件等に照らし、客観的・合理的に決すべきもの」を地の文に埋め込めるかが採点上の分水嶺。Elencoで<a href="/search?q=刑法95条">刑法95条</a>・<a href="/search?q=公務執行妨害">公務執行妨害</a>の条文と判例を確認してほしい。
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