322AC0000000067

普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。

2前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。

普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長（教育委員会にあつては、教育長）、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。

2ただし、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない。

普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、その補助機関である職員を、当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員と兼ねさせ、若しくは当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に充て、又は当該執行機関の事務に従事させることができる。

普通地方公共団体の長は、各執行機関を通じて組織及び運営の合理化を図り、その相互の間に権衡を保持するため、必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の委員会若しくは委員の事務局又は委員会若しくは委員の管理に属する事務を掌る機関（以下本条中「事務局等」という。）の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱について、委員会又は委員に必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

2普通地方公共団体の委員会又は委員は、事務局等の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱で当該委員会又は委員の権限に属する事項の中政令で定めるものについて、当該委員会又は委員の規則その他の規程を定め、又は変更しようとする場合においては、予め当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。

執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。

2教育委員会

3選挙管理委員会

4人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会

5監査委員

6前項に掲げるもののほか、執行機関として法律の定めるところにより都道府県に置かなければならない委員会は、次のとおりである。

7公安委員会

8労働委員会

9収用委員会

10海区漁業調整委員会

普通地方公共団体の委員会又は委員は、左に掲げる権限を有しない。

2但し、法律に特別の定があるものは、この限りでない。

3普通地方公共団体の予算を調製し、及びこれを執行すること。

4普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。

5地方税を賦課徴収し、分担金若しくは加入金を徴収し、又は過料を科すること。

6普通地方公共団体の決算を議会の認定に付すること。

普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の長と協議して、普通地方公共団体の長の補助機関である職員若しくはその管理に属する支庁若しくは地方事務所、支所若しくは出張所、第二百二条の四第二項に規定する地域自治区の事務所、第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の区若しくは総合区の事務所若しくはその出張所、保健所その他の行政機関の長に委任し、若しくは普通地方公共団体の長の補助機関である職員若しくはその管理に属する行政機関に属する職員をして補助執行させ、又は専門委員に委託して必要な事項を調査させることができる。

2ただし、政令で定める事務については、この限りではない。

教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。

公安委員会は、別に法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する。

2都道府県警察に、別に法律の定めるところにより、地方警務官、地方警務官以外の警察官その他の職員を置く。

普通地方公共団体に選挙管理委員会を置く。

2選挙管理委員会は、四人の選挙管理委員を以てこれを組織する。

選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。

2議会は、前項の規定による選挙を行う場合においては、同時に、同項に規定する者のうちから委員と同数の補充員を選挙しなければならない。

3補充員がすべてなくなつたときも、また、同様とする。

4委員中に欠員があるときは、選挙管理委員会の委員長は、補充員の中からこれを補欠する。

5その順序は、選挙の時が異なるときは選挙の前後により、選挙の時が同時であるときは得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、これを定める。

6法律の定めるところにより行なわれる選挙、投票又は国民審査に関する罪を犯し刑に処せられた者は、委員又は補充員となることができない。

7委員又は補充員は、それぞれその中の二人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなつてはならない。

8第一項又は第二項の規定による選挙において、同一の政党その他の政治団体に属する者が前項の制限を超えて選挙された場合及び第三項の規定により委員の補欠を行えば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が前項の制限を超える場合等に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができない。

選挙管理委員の任期は、四年とする。

2但し、後任者が就任する時まで在任する。

3補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4補充員の任期は、委員の任期による。

5委員及び補充員は、その選挙に関し第百十八条第五項の規定による裁決又は判決が確定するまでは、その職を失わない。

選挙管理委員は、選挙権を有しなくなつたとき、第百八十条の五第六項の規定に該当するとき又は第百八十二条第四項に規定する者に該当するときは、その職を失う。

2その選挙権の有無又は第百八十条の五第六項の規定に該当するかどうかは、選挙管理委員が公職選挙法第十一条若しくは同法第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定に該当するため選挙権を有しない場合を除くほか、選挙管理委員会がこれを決定する。

3第百四十三条第二項から第四項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

普通地方公共団体の議会は、選挙管理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は選挙管理委員に職務上の義務違反その他選挙管理委員たるに適しない非行があると認めるときは、議決によりこれを罷免することができる。

2この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。

3委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。

選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは、当該選挙管理委員会の承認を得なければならない。

2委員が退職しようとするときは、委員長の承認を得なければならない。

選挙管理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2その職を退いた後も、同様とする。

選挙管理委員会は、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する。

選挙管理委員会は、委員の中から委員長を選挙しなければならない。

2委員長は、委員会に関する事務を処理し、委員会を代表する。

3委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の指定する委員がその職務を代理する。

選挙管理委員会は、委員長がこれを招集する。

2委員から委員会の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。

選挙管理委員会は、三人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

2委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。

3但し、委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

4前項の規定により委員の数が減少して第一項の数に達しないときは、委員長は、補充員でその事件に関係のないものを以て第百八十二条第三項の順序により、臨時にこれに充てなければならない。

5委員の事故に因り委員の数が第一項の数に達しないときも、また、同様とする。

選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数を以てこれを決する。

2可否同数のときは、委員長の決するところによる。

都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長、書記その他の職員を置き、町村の選挙管理委員会に書記その他の職員を置く。

2書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。

3但し、臨時の職については、この限りでない。

4書記長は委員長の命を受け、書記その他の職員又は第百八十条の三の規定による職員は上司の指揮を受け、それぞれ委員会に関する事務に従事する。

選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、選挙管理委員会が当該普通地方公共団体を代表する。

第百四十一条第一項及び第百六十六条第一項の規定は選挙管理委員について、第百五十三条第一項、第百五十四条及び第百五十九条の規定は選挙管理委員会の委員長について、第百七十二条第二項及び第四項の規定は選挙管理委員会の書記長、書記その他の職員について、それぞれ準用する。

この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、選挙管理委員会に関し必要な事項は、委員会がこれを定める。

普通地方公共団体に監査委員を置く。

2監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。

3ただし、条例でその定数を増加することができる。

監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。

2ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。

3識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。

4監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。

5識見を有する者のうちから選任される監査委員は、常勤とすることができる。

6都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。

7議員のうちから選任される監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とする。

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。

2ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。

2この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。

3監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。

監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。

普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、監査委員となることができない。

2監査委員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。

監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、監査基準（法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（以下この項において「監査等」という。）の適切かつ有効な実施を図るための基準をいう。次条において同じ。）に従い、常に公正不偏の態度を保持して、監査等をしなければならない。

2監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

3その職を退いた後も、同様とする。

監査基準は、監査委員が定めるものとする。

2前項の規定による監査基準の策定は、監査委員の合議によるものとする。

3監査委員は、監査基準を定めたときは、直ちに、これを普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会及び委員に通知するとともに、これを公表しなければならない。

4前二項の規定は、監査基準の変更について準用する。

5総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定又は変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとする。

監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。

監査委員は、識見を有する者のうちから選任される監査委員の一人（監査委員の定数が二人の場合において、そのうち一人が議員のうちから選任される監査委員であるときは、識見を有する者のうちから選任される監査委員）を代表監査委員としなければならない。

2代表監査委員は、監査委員に関する庶務及び次項又は第二百四十二条の三第五項に規定する訴訟に関する事務を処理する。

3代表監査委員又は監査委員の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。

4代表監査委員に事故があるとき、又は代表監査委員が欠けたときは、監査委員の定数が三人以上の場合には代表監査委員の指定する監査委員が、二人の場合には他の監査委員がその職務を代理する。

都道府県の監査委員に事務局を置く。

2市町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。

3事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。

4事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させるため書記その他の職員を置く。

5事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員がこれを任免する。

6事務局長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。

7ただし、臨時の職については、この限りでない。

8事務局長は監査委員の命を受け、書記その他の職員又は第百八十条の三の規定による職員は上司の指揮を受け、それぞれ監査委員に関する事務に従事する。

監査委員に常設又は臨時の監査専門委員を置くことができる。

2監査専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が、代表監査委員以外の監査委員の意見を聴いて、これを選任する。

3監査専門委員は、監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。

4監査専門委員は、非常勤とする。

第百四十一条第一項、第百五十四条、第百五十九条、第百六十四条及び第百六十六条第一項の規定は監査委員に、第百五十三条第一項の規定は代表監査委員に、第百七十二条第四項の規定は監査委員の事務局長、書記その他の職員にこれを準用する。

法令に特別の定めがあるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、条例でこれを定める。

人事委員会は、別に法律の定めるところにより、人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告等を行い、職員の競争試験及び選考を実施し、並びに職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずる。

2公平委員会は、別に法律の定めるところにより、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずる。

3労働委員会は、別に法律の定めるところにより、労働組合の資格の立証を受け及び証明を行い、並びに不当労働行為に関し調査し、審問し、命令を発し及び和解を勧め、労働争議のあつせん、調停及び仲裁を行い、その他労働関係に関する事務を執行する。

4農業委員会は、別に法律の定めるところにより、農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する。

5収用委員会は別に法律の定めるところにより土地の収用に関する裁決その他の事務を行い、海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会は別に法律の定めるところにより漁業調整のため必要な指示その他の事務を行い、固定資産評価審査委員会は別に法律の定めるところにより固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査決定その他の事務を行う。

普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。

2附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。

3附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。

市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。

2地域自治区に事務所を置くものとし、事務所の位置、名称及び所管区域は、条例で定める。

3地域自治区の事務所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。

4第四条第二項の規定は第二項の地域自治区の事務所の位置及び所管区域について、第百七十五条第二項の規定は前項の事務所の長について準用する。

地域自治区に、地域協議会を置く。

2地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する。

3市町村長は、前項の規定による地域協議会の構成員の選任に当たつては、地域協議会の構成員の構成が、地域自治区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

4地域協議会の構成員の任期は、四年以内において条例で定める期間とする。

5第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。

地域協議会に、会長及び副会長を置く。

2地域協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法は、条例で定める。

3地域協議会の会長及び副会長の任期は、地域協議会の構成員の任期による。

4地域協議会の会長は、地域協議会の事務を掌理し、地域協議会を代表する。

5地域協議会の副会長は、地域協議会の会長に事故があるとき又は地域協議会の会長が欠けたときは、その職務を代理する。

地域協議会は、次に掲げる事項のうち、市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市町村長その他の市町村の機関に意見を述べることができる。

2地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項

3前号に掲げるもののほか、市町村が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項

4市町村の事務処理に当たつての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項

5市町村長は、条例で定める市町村の施策に関する重要事項であつて地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。

6市町村長その他の市町村の機関は、前二項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

この法律に定めるもののほか、地域協議会の構成員の定数その他の地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。

この法律に規定するものを除くほか、地域自治区に関し必要な事項は、政令で定める。

普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。

2普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。

3普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。

4議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

普通地方公共団体は、その委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、監査専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員及び地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。

2前項の者に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。

3ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。

4第一項の者は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。

5普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当又は勤勉手当を支給することができる。

6報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。