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全 269 条— 3 / 6 ページ
死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内（国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内）に、これをしなければならない。
2届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
3死亡の年月日時分及び場所
4その他法務省令で定める事項
5やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。
6この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。
次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。
2ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
3同居の親族
4その他の同居者
5家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
6死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。
死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。
2死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。
水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
2但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
死刑の執行があつたときは、刑事施設の長は、遅滞なく刑事施設の所在地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
2前項の規定は、刑事施設に収容中死亡した者の引取人がない場合にこれを準用する。
3この場合には、報告書に診断書又は検案書を添付しなければならない。
前二条に規定する報告書には、第八十六条第二項に掲げる事項を記載しなければならない。
死亡者の本籍が明かでない場合又は死亡者を認識することができない場合には、警察官は、検視調書を作り、これを添附して、遅滞なく死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
2死亡者の本籍が明かになり、又は死亡者を認識することができるに至つたときは、警察官は、遅滞なくその旨を報告しなければならない。
3第一項の報告があつた後に、第八十七条第一項第一号又は第二号に掲げる者が、死亡者を認識したときは、その日から十日以内に、死亡の届出をしなければならない。
第六十三条第一項の規定は、失踪宣告又は失踪宣告取消の裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者にこれを準用する。
2この場合には、失踪宣告の届書に民法第三十一条の規定によつて死亡したとみなされる日をも記載しなければならない。
民法第七百五十一条第一項の規定によつて婚姻前の氏に復しようとする者は、その旨を届け出なければならない。
民法第七百二十八条第二項の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
第六十三条第一項の規定は、推定相続人の廃除又は廃除取消の裁判が確定した場合において、その裁判を請求した者にこれを準用する。
民法第七百九十一条第一項から第三項までの規定によつて父又は母の氏を称しようとする者は、その父又は母の氏名及び本籍を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
2民法第七百九十一条第二項の規定によつて父母の氏を称しようとする者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。
民法第七百九十一条第四項の規定によつて従前の氏に復しようとする者は、同条第一項から第三項までの規定によつて氏を改めた年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
2前項の者に配偶者がある場合には、配偶者とともに届け出なければならない。
分籍をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。
2他の市町村に新本籍を定める場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。
国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第三条第一項又は第十七条第一項若しくは第二項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から一箇月以内（その者がその日に国外に在るときは、三箇月以内）に、これをしなければならない。
2届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添付しなければならない。
3国籍取得の年月日
4国籍取得の際に有していた外国の国籍
5父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
6配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
7その他法務省令で定める事項
帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から一箇月以内に、これをしなければならない。
2この場合における届書の記載事項については、前条第二項の規定を準用する。
国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知つた日から一箇月以内（届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内）に、これをしなければならない。
2届書には、次の事項を記載し、国籍喪失を証すべき書面を添付しなければならない。
3国籍喪失の原因及び年月日
4新たに外国の国籍を取得したときは、その国籍
国籍法第十二条に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出をすることができる者（第五十二条第三項の規定によつて届出をすべき者を除く。）が、出生の日から三箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
2前項の届出は、出生の届出とともにこれをしなければならない。
3天災その他第一項に規定する者の責めに帰することができない事由によつて同項の期間内に届出をすることができないときは、その期間は、届出をすることができるに至つた時から十四日とする。
国籍法第十四条第二項の規定による日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
2届書には、その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。
市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第十四条第一項の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他法務省令で定める事項を管轄法務局長等に通知しなければならない。
官庁又は公署がその職務上国籍を喪失した者があることを知つたときは、遅滞なく本籍地の市町村長に、国籍喪失を証すべき書面を添附して、国籍喪失の報告をしなければならない。
2報告書には、第百三条第二項に掲げる事項を記載しなければならない。
外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内（その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内）に、その旨を届け出なければならない。
2届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。
やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、氏及び氏の振り仮名を変更することについて家庭裁判所の許可を得て、その許可を得た氏及び氏の振り仮名を届け出なければならない。
2外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨及び変更しようとする氏の振り仮名を届け出ることができる。
3前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から三箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
4第一項の規定は、父又は母が外国人である者（戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者を除く。）でその氏をその父又は母の称している氏に変更しようとするものに準用する。
正当な事由によつて名を変更しようとする者は、名及び名の振り仮名を変更することについて家庭裁判所の許可を得て、その許可を得た名及び名の振り仮名を届け出なければならない。
やむを得ない事由によつて氏の振り仮名を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
正当な事由によつて名の振り仮名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。
2他の市町村に転籍をする場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。
本籍を有しない者は、家庭裁判所の許可を得て、許可の日から十日以内に就籍の届出をしなければならない。
2届書には、第十三条第一項に掲げる事項のほか、就籍許可の年月日を記載しなければならない。
前条の規定は、確定判決によつて就籍の届出をすべき場合にこれを準用する。
2この場合には、判決の謄本を届書に添附しなければならない。
戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
届出によつて効力を生ずべき行為（第六十条、第六十一条、第六十六条、第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条及び第七十六条の規定によりする届出に係る行為を除く。）について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
前二条の許可の裁判があつたときは、一箇月以内に、その謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。
確定判決によつて戸籍の訂正をすべきときは、訴を提起した者は、判決が確定した日から一箇月以内に、判決の謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。
2検察官が訴を提起した場合には、判決が確定した後に、遅滞なく戸籍の訂正を請求しなければならない。
第二十五条第一項、第二十七条から第三十二条まで、第三十四条から第三十九条まで、第四十三条から第四十八条まで、及び第六十三条第二項前段の規定は、戸籍訂正の申請に準用する。
法務大臣の指定する市町村長は、法務省令で定めるところにより戸籍事務を電子情報処理組織（法務大臣の使用に係る電子計算機（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）及び入出力装置を含む。以下同じ。）と市町村長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）によつて取り扱うものとする。
2ただし、電子情報処理組織によつて取り扱うことが相当でない戸籍又は除かれた戸籍として法務省令で定めるものに係る戸籍事務については、この限りでない。
3前項の規定による指定は、市町村長の申出に基づき、告示してしなければならない。
前条第一項の場合においては、戸籍は、磁気ディスクに記録し、これをもつて調製する。
2前項の場合においては、磁気ディスクをもつて調製された戸籍を蓄積して戸籍簿とし、磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍を蓄積して除籍簿とする。
前条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本は、第八条第二項の規定にかかわらず、法務大臣が保存する。
第百十九条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、第十条第一項又は第十条の二第一項から第五項まで（これらの規定を第十二条の二において準用する場合を含む。）の請求は、戸籍謄本等又は除籍謄本等に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「戸籍証明書」という。）又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下「除籍証明書」という。）についてすることができる。
2戸籍証明書又は除籍証明書は、第百条第二項及び第百八条第二項の規定並びに旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）その他の法令の規定の適用については、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなす。
第百十九条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、次の各号に掲げる請求は、当該各号に定める者に対してもすることができる。
2第十条第一項（第十二条の二において準用する場合を含む。次項及び次条（第三項を除く。）において同じ。）の請求
3指定市町村長（第百十八条第一項の規定による指定を受けている市町村長をいう。以下同じ。）のうちいずれかの者
4第十条の二第二項（第十二条の二において準用する場合を含む。次条（第三項を除く。）において同じ。）の請求（市町村の機関がするものに限る。）
5当該市町村の長（指定市町村長に限る。）
6前項の規定によりする第十条第一項の請求（本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対してするものに限る。）については、同条第三項及び第十条の三第二項の規定は適用せず、同条第一項中「現に請求の任に当たつている者」とあり、及び「当該請求の任に当たつている者」とあるのは、「当該請求をする者」とする。
前条第一項の規定によりする第十条第一項の請求又は前条第一項の規定によりする第十条の二第二項の請求（法務省令で定める事務を遂行するために必要がある場合における当該請求に限る。以下この条（第三項を除く。）において同じ。）は、戸籍電子証明書（第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は除籍電子証明書（第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録をいう。以下同じ。）についてもすることができる。
2前項の規定によりする第十条第一項又は第十条の二第二項の請求があつたときは、指定市町村長は、当該請求をした者に対し、戸籍電子証明書提供用識別符号（当該請求に係る戸籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は除籍電子証明書提供用識別符号（当該請求に係る除籍電子証明書を識別することができるように付される符号であつて、法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を発行するものとする。
3指定市町村長は、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等その他の法務省令で定める者をいう。）から、法務省令で定めるところにより、前項の規定により発行された戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号を示して戸籍電子証明書又は除籍電子証明書の提供を求められたときは、法務省令で定めるところにより、当該戸籍電子証明書提供用識別符号に対応する戸籍電子証明書又は当該除籍電子証明書提供用識別符号に対応する除籍電子証明書を提供するものとする。
指定市町村長は、この法律の規定により提出すべきものとされている届書若しくは申請書又はその他の書類で戸籍の記載をするために必要なものとして法務省令で定めるもの（以下この項において「届書等」という。）を受理した場合には、法務省令で定めるところにより、当該届書等の画像情報（以下「届書等情報」という。）を作成し、これを電子情報処理組織を使用して、法務大臣に提供するものとする。
2前項の規定により届書等情報の提供を受けた法務大臣は、これを磁気ディスクに記録するものとする。
二箇所以上の市役所又は町村役場で戸籍の記載をすべき場合において、届出又は申請を受理した市町村長が指定市町村長であり、かつ、当該届出又は申請により戸籍の記載をすべき市町村長（当該届出又は申請を受理した市町村長を除く。）のうち指定市町村長であるもの（以下この項において「戸籍記載指定市町村長」という。）があるときは、法務大臣は、戸籍記載指定市町村長に対し、前条第一項の提供を受けた旨を通知するものとする。
2前項の場合においては、第三十六条第一項及び第二項（これらの規定を第百十七条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、提出すべき届書又は申請書の数は、戸籍の記載をすべき市町村長の数から当該市町村長のうち指定市町村長であるものの数を減じた数に一を加えた数とする。
3本籍地外で届出又は申請をする場合（二箇所以上の市役所又は町村役場で戸籍の記載をすべき場合を除く。）であつて、届出又は申請を受理した市町村長及び当該届出又は申請により戸籍の記載をすべき市町村長がいずれも指定市町村長であるときは、法務大臣は、当該戸籍の記載をすべき指定市町村長に対し、前条第一項の提供を受けた旨を通知するものとする。
4前項の場合においては、第三十六条第二項（第百十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届出若しくは申請を受理した指定市町村長又は当該届出若しくは申請によつて戸籍の記載をした指定市町村長に対し、当該届出又は申請に係る届書等情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を請求し、又は届書等情報の内容について証明書を請求することができる。
2第十条第三項及び第十条の三の規定は、前項の場合に準用する。
第百条第二項の規定は、第百十九条の規定により届出事件の本人の戸籍が磁気ディスクをもつて調製されている場合において、届出地及び分籍地の市町村長がいずれも指定市町村長であるときは、適用しない。
第百八条第二項の規定は、第百十九条の規定により届出事件の本人の戸籍が磁気ディスクをもつて調製されている場合において、届出地及び転籍地の市町村長がいずれも指定市町村長であるときは、適用しない。
4第一項の規定によりする第十条第一項及び第十条の二第二項の請求については、これらの規定中「交付」とあるのは、「第百二十条の三第三項の規定により同項に規定する行政機関等に提供すること」とし、第一項の規定によりする第十条第一項の請求（本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対してするものに限る。）については、同条第三項及び第十条の三第二項の規定は適用せず、同条第一項中「現に請求の任に当たつている者」とあり、及び「当該請求の任に当たつている者」とあるのは、「当該請求をする者」とする。