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全 1372 条— 26 / 28 ページ
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
この法律は、公布の日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
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前条の規定の施行前にされた婚姻の取消し及び養子縁組の取消しの請求については、なお従前の例による。
保佐人同意を要する行為の列挙
重要な財産行為を限定列挙（元本領収・利用、借財・保証、不動産等重要財産の得喪、訴訟行為、贈与・和解・仲裁合意、相続承認・放棄、贈与の申込拒絶、新築・改築・増築・大修繕、長期賃貸借等）。1項列挙の趣旨は、定型的に被保佐人を害するおそれの高い類型を明示化することで取引の安全と本人保護を両立させる点にある。
日用品購入と日常生活行為
9条ただし書を準用し、日用品の購入その他日常生活に関する行為は同意不要。本人の自己決定権を尊重する1999年改正の中核思想。
同意権の拡張（2項）
家裁は申立てにより1項列挙以外の行為についても同意を要する旨の審判ができる。ただし日常生活行為は除外。
同意に代わる許可（3項）
保佐人の同意を得るべき行為につき、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意しないときは、家裁が同意に代わる許可を与えられる。
取消権（4項）
同意又は許可を得ないでした行為は取消し可能（120条1項により本人・保佐人）。判例（最判昭52・3・25）は、同意なき訴訟行為は無効ではなく取消し可能と解する。
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この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
第一条の規定による改正後の民法第三百六条第二号及び第三百八条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に掲げる原因により生じた債権及び同条の雇用関係に基づいて生じた債権に係る先取特権について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第三百六条第二号に掲げる原因により生じた債権及び旧民法第三百八条の雇人給料（債務者の雇人が受けるべき最後の六箇月間の給料に限る。）として生じた債権に係る先取特権については、なお従前の例による。
個人の尊厳
解釈の指導理念。家族関係・人格的利益の解釈で特に機能する。
両性の本質的平等
家族法解釈の指導理念。最大判平成27・12・16夫婦同氏訴訟等の根拠規定。
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施行日前に債権をもってその目的とする質権の設定をする契約をした場合における当該質権の効力の発生については、第一条の規定による改正後の民法第三百六十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
権利能力の始期は出生（1項）
全部露出説が通説・判例。私法上の権利義務の主体性を取得する。
外国人の権利能力（2項）
法令又は条約により禁止される場合を除き、原則として日本人と同様の権利能力を享有する。
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施行日前に旧民法第三百八十三条の書面が同条に規定する債権者の全員に到達した場合における当該抵当不動産についての旧民法第三百七十八条の規定による滌除及び旧民法第三百八十四条に規定する増価競売については、第一条の規定による改正後の民法及び第三条の規定による改正後の民事執行法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
成年年齢は18歳
令和4年4月施行。単独で完全な法律行為能力を取得する基準年齢。
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この法律の施行の際現に存する抵当不動産の賃貸借（この法律の施行後に更新されたものを含む。）のうち民法第六百二条に定める期間を超えないものであって当該抵当不動産の抵当権の登記後に対抗要件を備えたものに対する抵当権の効力については、なお従前の例による。
法律行為に法定代理人の同意（1項）
未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を要する。単に権利を得るか義務を免れる行為は同意不要。
同意なき行為の取消し（2項）
同意を欠く法律行為は取り消せる。取消権者は本人・法定代理人（120条）。
処分許諾財産・営業許諾の例外（3項）
目的を定めて処分を許された財産・許された営業に関しては行為能力者と同一。
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施行日前に旧民法第三百九十八条ノ二十第一項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により確定した根抵当権の担保すべき元本については、なお従前の例による。
営業許可を受けた未成年者の能力
1種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する。法定代理人の許可により未成年者の制限行為能力を部分的に解除する制度。
営業の特定性
「1種又は数種の営業」と限定されており、特定された営業に関する行為に限り成年者と同一の能力。営業外の法律行為（私的取引等）は依然として5条の制限行為能力に服する。包括的な能力付与は許されない。
営業の取消・制限（2項）
未成年者が営業に堪えられない事由があるときは、法定代理人は親族編の規定に従い許可の取消・制限が可能。事後的監督権を確保しつつ、取消・制限は将来効のみで遡及効はない。
営業許可の登記
商法5条により未成年者商人は登記を要する。登記により取引相手方は未成年者の営業能力を確認可能となり、取引安全が確保される。
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施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
保佐開始審判の取消（1項）
11条本文の原因（事理弁識能力の著しい不十分）が消滅したときに、家裁は請求により取消す。能力回復した者を長期間制限下に置かない趣旨。請求権者は11条と同範囲＋未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人。
同意権拡張審判の取消（2項）
13条2項で拡張した同意権の対象行為について、家裁は請求により全部又は一部を取り消せる。能力の改善や生活状況の変化に応じた柔軟な調整を可能にする。
後見・補助への移行
本条の取消とともに、新たに後見開始（程度悪化）・補助開始（程度軽減）の審判をする運用も可能。家事事件手続法119条以下に手続が定められている。
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次に掲げる法律は、廃止する。
2外国人の抵当権に関する法律（明治三十二年法律第六十七号）
3金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律（平成十年法律第百二十七号）
補助開始の審判（1項）
精神上の障害により事理弁識能力が不十分な者について、本人・配偶者・四親等内親族・検察官等の請求により家裁は補助開始の審判ができる。後見・保佐相当の者は除く（補助は最も軽度の類型）。
本人請求以外の場合の本人同意（2項）
本人以外の者の請求による補助開始審判には本人の同意が必要。被補助人の自己決定権尊重の表れ（後見・保佐は本人同意不要）。
同意・代理付与の必要性（3項）
補助開始審判は、17条1項の同意権付与または876条の9第1項の代理権付与の審判とともにしなければ効力を生じない。単独では意味を持たない。
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この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
保佐開始審判の取消（1項）
11条本文の原因（事理弁識能力の著しい不十分）が消滅したときに、家裁は請求により取消す。能力回復した者を長期間制限下に置かない趣旨。請求権者は11条と同範囲＋未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人。
同意権拡張審判の取消（2項）
13条2項で拡張した同意権の対象行為について、家裁は請求により全部又は一部を取り消せる。能力の改善や生活状況の変化に応じた柔軟な調整を可能にする。
後見・補助への移行
本条の取消とともに、新たに後見開始（程度悪化）・補助開始（程度軽減）の審判をする運用も可能。家事事件手続法119条以下に手続が定められている。
この条文の練習問題を解く
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
施行日前にされた破産の申立て又は施行日前に職権でされた破産の宣告に係る破産事件については、第六条の規定による改正後の民法第二百七十六条、第六百二十一条及び第六百四十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
精神上の障害
精神病、知的障害、認知症など、精神的機能の異常状態を意味する。単なる一時的な精神不安定では足りず、継続的・恒常的な状態であることが必要である。最判は医学的診断と法的評価を区別し、法的には事理弁識能力の喪失につながる障害であることを要求している。
事理を弁識する能力を欠く
事理を弁識する能力とは、自分の行為の性質・結果を認識し、それに基づいて判断・決定する能力をいう。通説・判例は、日常生活における簡単な事柄さえも理解できない程度の著しい精神的減退を要件とし、相応の高度な判断能力の欠如を要求する。
常況にある者
常況とは、一時的・間欠的ではなく、継続的・恒常的な状態が存在することを意味する。通説・判例は、その状態が相当期間継続し、改善の見込みが低いことを実質的に求める。後見の開始は原則として取り消し不可能な重大な措置であるため、一時的な状態では足りない。
請求権者の適格
後見開始の審判は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官のみが請求できる。これは本人の保護と濫用防止のバランスを図ったもので、検察官の請求は公益的観点から認められている。
家庭裁判所の審判
後見開始は家庭裁判所の審判により初めて効力を生じる。通説・判例は、家庭裁判所は医学的鑑定を含む慎重な調査を行い、事理弁識能力の喪失について確信を得る必要があるとする。単なる請求があるだけでは足りず、要件充足の立証責任は請求者にある。
この条文の練習問題を解く
施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
条文の機能
11条の保佐開始審判の効果を定める形式規定。審判を受けた者を「被保佐人」、付される者を「保佐人」と呼ぶ法律上の名称を確定する。
保佐人の選任
保佐人は家庭裁判所が職権で選任する（876条の2）。法人保佐人も可。複数の保佐人選任も可。被保佐人が自ら選ぶのではなく、家裁が本人保護の観点から適任者を選ぶ点が任意代理と異なる。
保佐人の地位
保佐人は同意権者（13条1項）であり、家裁の付与審判があれば代理権（876条の4）も持つ。後見人と異なり包括的代理権は当然には有しない点が制度の中間性を示す。
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附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
保佐開始審判の取消（1項）
11条本文の原因（事理弁識能力の著しい不十分）が消滅したときに、家裁は請求により取消す。能力回復した者を長期間制限下に置かない趣旨。請求権者は11条と同範囲＋未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人。
同意権拡張審判の取消（2項）
13条2項で拡張した同意権の対象行為について、家裁は請求により全部又は一部を取り消せる。能力の改善や生活状況の変化に応じた柔軟な調整を可能にする。
後見・補助への移行
本条の取消とともに、新たに後見開始（程度悪化）・補助開始（程度軽減）の審判をする運用も可能。家事事件手続法119条以下に手続が定められている。
この条文の練習問題を解く
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）の規定は、次条及び附則第四条（第三項及び第五項を除く。）の規定による場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
2ただし、この法律による改正前の民法の規定によって生じた効力を妨げない。
個人の尊厳
解釈の指導理念。家族関係・人格的利益の解釈で特に機能する。
両性の本質的平等
家族法解釈の指導理念。最大判平成27・12・16夫婦同氏訴訟等の根拠規定。
この条文の練習問題を解く
新法第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前に締結された保証契約については、適用しない。
権利能力の始期は出生（1項）
全部露出説が通説・判例。私法上の権利義務の主体性を取得する。
外国人の権利能力（2項）
法令又は条約により禁止される場合を除き、原則として日本人と同様の権利能力を享有する。
この条文の練習問題を解く
新法第四百六十五条の二及び第四百六十五条の三（第二項を除く。）の規定は、この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約（新法第四百六十五条の二第一項に規定する貸金等根保証契約をいう。以下同じ。）については、適用しない。
2この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日（新法第四百六十五条の三第一項に規定する元本確定期日をいう。以下同じ。）の定めがあるもののうち次の各号に掲げるものの元本確定期日は、その定めにかかわらず、それぞれ当該各号に定める日とする。
3新法第四百六十五条の二第一項に規定する極度額（以下この条において単に「極度額」という。）の定めがない貸金等根保証契約であって、その元本確定期日がその定めによりこの法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）から起算して三年を経過する日より後の日と定められているもの
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
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改正後の遺失物法の規定及び次条の規定による改正後の民法第二百四十条の規定は、この法律の施行前に拾得をされた物件又は改正前の遺失物法（以下「旧法」という。）第十条第二項の管守者が同項の規定による交付を受け、若しくは同項の占有者が同項の規定による差出しを受けた物件であって、この法律の施行の際現に旧法第一条第一項又は第十一条第一項（これらの規定を旧法第十二条及び第十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により警察署長に差し出されていないものについても適用する。
2この法律の施行の際現に旧法第一条第一項又は第十一条第一項の規定により警察署長に差し出されている物件については、なお従前の例による。
個人の尊厳
解釈の指導理念。家族関係・人格的利益の解釈で特に機能する。
両性の本質的平等
家族法解釈の指導理念。最大判平成27・12・16夫婦同氏訴訟等の根拠規定。
この条文の練習問題を解く
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
3第四条（建設業法第二十二条第一項及び第三項の改正規定、同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条、第二十六条第三項から第五項まで、第四十条の三及び第五十五条の改正規定を除く。）及び附則第十三条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）附則第一項ただし書の改正規定に限る。）の規定
4平成十九年四月一日
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
第一条の規定による改正後の民法（次条において「新法」という。）の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
2ただし、第一条の規定による改正前の民法（次条において「旧法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。
個人の尊厳
解釈の指導理念。家族関係・人格的利益の解釈で特に機能する。
両性の本質的平等
家族法解釈の指導理念。最大判平成27・12・16夫婦同氏訴訟等の根拠規定。
この条文の練習問題を解く
旧法第八百三十四条の規定による親権の喪失の宣告は新法第八百三十四条本文の規定による親権喪失の審判と、当該親権の喪失の宣告を受けた父又は母は当該親権喪失の審判を受けた父又は母とみなす。
2旧法第八百三十五条（破産法（平成十六年法律第七十五号）第六十一条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による管理権の喪失の宣告は新法第八百三十五条（破産法第六十一条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による管理権喪失の審判と、当該管理権の喪失の宣告を受けた父又は母は当該管理権喪失の審判を受けた父又は母とみなす。
3旧法第八百三十四条又は第八百三十五条の規定による親権又は管理権の喪失の宣告の請求（この法律の施行前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、新法第八百三十四条本文又は第八百三十五条の規定による親権喪失又は管理権喪失の審判の請求とみなす。
権利能力の始期は出生（1項）
全部露出説が通説・判例。私法上の権利義務の主体性を取得する。
外国人の権利能力（2項）
法令又は条約により禁止される場合を除き、原則として日本人と同様の権利能力を享有する。
この条文の練習問題を解く
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
この条文の練習問題を解く
行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
法律行為に法定代理人の同意（1項）
未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を要する。単に権利を得るか義務を免れる行為は同意不要。
同意なき行為の取消し（2項）
同意を欠く法律行為は取り消せる。取消権者は本人・法定代理人（120条）。
処分許諾財産・営業許諾の例外（3項）
目的を定めて処分を許された財産・許された営業に関しては行為能力者と同一。
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この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
営業許可を受けた未成年者の能力
1種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する。法定代理人の許可により未成年者の制限行為能力を部分的に解除する制度。
営業の特定性
「1種又は数種の営業」と限定されており、特定された営業に関する行為に限り成年者と同一の能力。営業外の法律行為（私的取引等）は依然として5条の制限行為能力に服する。包括的な能力付与は許されない。
営業の取消・制限（2項）
未成年者が営業に堪えられない事由があるときは、法定代理人は親族編の規定に従い許可の取消・制限が可能。事後的監督権を確保しつつ、取消・制限は将来効のみで遡及効はない。
営業許可の登記
商法5条により未成年者商人は登記を要する。登記により取引相手方は未成年者の営業能力を確認可能となり、取引安全が確保される。
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この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
成年被後見人であること
本要件は、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者を意味する。成年被後見人は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められた者であり、戸籍に記載される。単なる判断能力の低下では足りず、常に判断能力を欠く状態が要求される。
法律行為であること
法律行為とは、私人の意思表示によって直接に法律効果の発生を目的とする行為をいう。契約、遺言、贈与など意思表示を必須とする行為が該当する。事実行為（物の引渡しなど）は含まれない。
日用品の購入その他日常生活に関する行為ではないこと（取消可能性の消極要件）
ただし書きは取消権の制限であり、日用品購入など日常生活に密接に関連する行為は取り消すことができないとする。判例は『日用品』を衣食住の基本的需要に関連するもの、『日常生活に関する行為』を金額・性質において通常の生活範囲内のものと解釈している。誤解しやすい点として、この例外が認められると民法9条1項の保護が全く働かないわけではなく、後見人の同意があれば有効となる点に注意が必要である。
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附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第七条に規定する原因の消滅
成年後見開始の審判の基礎となった原因事実（精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況）が客観的に消滅したことを要する。単なる本人の主観的な改善ではなく、医学的・客観的な判断により原因が実際に消滅していることが必要であり、通説・判例も本人の現在の状態が原因消滅の有無を判断する基準としている。
請求権者の限定列挙
本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人または検察官の請求により初めて審判取消しが開始される。請求権者の列挙は限定的であり、利害関係人であっても請求権者に列挙されていない者（例えば五親等の親族）は直接請求できず、この点は成年後見制度における民主的統制と本人の地位安定性のバランスを示す規定である。
家庭裁判所の審判権
後見開始原因の消滅は家庭裁判所が後見開始決定と同様の手続を経て審判により確認される必要がある。本条は「取り消さなければならない」と規定し、原因消滅の事実が認定された場合には家庭裁判所に審判取消しの義務を課しており、行政庁の裁量を認めない強行規定である。
審判取消しの効果
後見開始の審判が取り消されると、遡及効を生じるか否かについて学説が対立しているが、判例は原則として将来効のみを認める立場をとっている。取消しの時点以降において本人は成年後見人の保護を受けなくなり、単独で法律行為をなしうる能力を回復する。
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この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
3附則第三十七条の規定
4公布の日
5附則第三十三条第三項の規定
6公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
7附則第二十一条第二項及び第三項の規定
8公布の日から起算して二年九月を超えない範囲内において政令で定める日
公共の福祉適合性（1項）
私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。
信義誠実の原則（2項）
権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。
権利濫用の禁止（3項）
権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。
民法
信義則・権利濫用と権利行使の限界
民法
信義則による契約解釈と付随的義務の導出
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この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）第三条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた意思表示については、適用しない。
個人の尊厳
解釈の指導理念。家族関係・人格的利益の解釈で特に機能する。
両性の本質的平等
家族法解釈の指導理念。最大判平成27・12・16夫婦同氏訴訟等の根拠規定。
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施行日前に制限行為能力者（新法第十三条第一項第十号に規定する制限行為能力者をいう。以下この条において同じ。）が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、同項及び新法第百二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
権利能力の始期は出生（1項）
全部露出説が通説・判例。私法上の権利義務の主体性を取得する。
外国人の権利能力（2項）
法令又は条約により禁止される場合を除き、原則として日本人と同様の権利能力を享有する。
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施行日前に生じたこの法律による改正前の民法（以下「旧法」という。）第八十六条第三項に規定する無記名債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。
成年年齢は18歳
令和4年4月施行。単独で完全な法律行為能力を取得する基準年齢。
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施行日前にされた法律行為については、新法第九十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
法律行為に法定代理人の同意（1項）
未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を要する。単に権利を得るか義務を免れる行為は同意不要。
同意なき行為の取消し（2項）
同意を欠く法律行為は取り消せる。取消権者は本人・法定代理人（120条）。
処分許諾財産・営業許諾の例外（3項）
目的を定めて処分を許された財産・許された営業に関しては行為能力者と同一。
この条文の練習問題を解く
施行日前にされた意思表示については、新法第九十三条、第九十五条、第九十六条第二項及び第三項並びに第九十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2施行日前に通知が発せられた意思表示については、新法第九十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
営業許可を受けた未成年者の能力
1種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する。法定代理人の許可により未成年者の制限行為能力を部分的に解除する制度。
営業の特定性
「1種又は数種の営業」と限定されており、特定された営業に関する行為に限り成年者と同一の能力。営業外の法律行為（私的取引等）は依然として5条の制限行為能力に服する。包括的な能力付与は許されない。
営業の取消・制限（2項）
未成年者が営業に堪えられない事由があるときは、法定代理人は親族編の規定に従い許可の取消・制限が可能。事後的監督権を確保しつつ、取消・制限は将来効のみで遡及効はない。
営業許可の登記
商法5条により未成年者商人は登記を要する。登記により取引相手方は未成年者の営業能力を確認可能となり、取引安全が確保される。
この条文の練習問題を解く
施行日前に代理権の発生原因が生じた場合（代理権授与の表示がされた場合を含む。）におけるその代理については、附則第三条に規定するもののほか、なお従前の例による。
2施行日前に無権代理人が代理人として行為をした場合におけるその無権代理人の責任については、新法第百十七条（新法第百十八条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
精神上の障害
精神病、知的障害、認知症など、精神的機能の異常状態を意味する。単なる一時的な精神不安定では足りず、継続的・恒常的な状態であることが必要である。最判は医学的診断と法的評価を区別し、法的には事理弁識能力の喪失につながる障害であることを要求している。
事理を弁識する能力を欠く
事理を弁識する能力とは、自分の行為の性質・結果を認識し、それに基づいて判断・決定する能力をいう。通説・判例は、日常生活における簡単な事柄さえも理解できない程度の著しい精神的減退を要件とし、相応の高度な判断能力の欠如を要求する。
常況にある者
常況とは、一時的・間欠的ではなく、継続的・恒常的な状態が存在することを意味する。通説・判例は、その状態が相当期間継続し、改善の見込みが低いことを実質的に求める。後見の開始は原則として取り消し不可能な重大な措置であるため、一時的な状態では足りない。
請求権者の適格
後見開始の審判は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官のみが請求できる。これは本人の保護と濫用防止のバランスを図ったもので、検察官の請求は公益的観点から認められている。
家庭裁判所の審判
後見開始は家庭裁判所の審判により初めて効力を生じる。通説・判例は、家庭裁判所は医学的鑑定を含む慎重な調査を行い、事理弁識能力の喪失について確信を得る必要があるとする。単なる請求があるだけでは足りず、要件充足の立証責任は請求者にある。
この条文の練習問題を解く
施行日前に無効な行為に基づく債務の履行として給付がされた場合におけるその給付を受けた者の原状回復の義務については、新法第百二十一条の二（新法第八百七十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2施行日前に取り消すことができる行為がされた場合におけるその行為の追認（法定追認を含む。）については、新法第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条（これらの規定を新法第八百七十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
後見開始の審判
家庭裁判所による後見開始の審判が存在することが要件である。これは民法7条に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について下されるもので、単なる申立てではなく確定した審判そのものが本要件の充足に必要とされる。最判は本審判の確定により法律上の地位が生じると解している。
成年被後見人としての身分取得
後見開始の審判を受けた者は当然に成年被後見人という法律上の身分を取得する。これは宣告的効果であり、その者の法的能力の制限を示す地位である。被後見人は民法9条に基づき、日常生活に関する行為を除き、自らなした法律行為の取消しを被後見人または成年後見人から主張されうる立場となる。
成年後見人の付与
後見開始の審判がされた場合、必ず成年後見人が付される。この付与は同時的・自動的なものであり、本条は成年後見人の選任が別個の手続きではなく後見開始審判と同時的効果であることを明示している。最判は後見人選任の要件・基準について、本人の利益を最優先とする立場を採用している。
この条文の練習問題を解く
新法第百三十条第二項の規定は、施行日前にされた法律行為については、適用しない。
成年被後見人であること
本要件は、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者を意味する。成年被後見人は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められた者であり、戸籍に記載される。単なる判断能力の低下では足りず、常に判断能力を欠く状態が要求される。
法律行為であること
法律行為とは、私人の意思表示によって直接に法律効果の発生を目的とする行為をいう。契約、遺言、贈与など意思表示を必須とする行為が該当する。事実行為（物の引渡しなど）は含まれない。
日用品の購入その他日常生活に関する行為ではないこと（取消可能性の消極要件）
ただし書きは取消権の制限であり、日用品購入など日常生活に密接に関連する行為は取り消すことができないとする。判例は『日用品』を衣食住の基本的需要に関連するもの、『日常生活に関する行為』を金額・性質において通常の生活範囲内のものと解釈している。誤解しやすい点として、この例外が認められると民法9条1項の保護が全く働かないわけではなく、後見人の同意があれば有効となる点に注意が必要である。
この条文の練習問題を解く
施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。）におけるその債権の消滅時効の援用については、新法第百四十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。
3新法第百五十一条の規定は、施行日前に権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた場合（その合意の内容を記録した電磁的記録（新法第百五十一条第四項に規定する電磁的記録をいう。附則第三十三条第二項において同じ。）によってされた場合を含む。）におけるその合意については、適用しない。
4施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。
第七条に規定する原因の消滅
成年後見開始の審判の基礎となった原因事実（精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況）が客観的に消滅したことを要する。単なる本人の主観的な改善ではなく、医学的・客観的な判断により原因が実際に消滅していることが必要であり、通説・判例も本人の現在の状態が原因消滅の有無を判断する基準としている。
請求権者の限定列挙
本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人または検察官の請求により初めて審判取消しが開始される。請求権者の列挙は限定的であり、利害関係人であっても請求権者に列挙されていない者（例えば五親等の親族）は直接請求できず、この点は成年後見制度における民主的統制と本人の地位安定性のバランスを示す規定である。
家庭裁判所の審判権
後見開始原因の消滅は家庭裁判所が後見開始決定と同様の手続を経て審判により確認される必要がある。本条は「取り消さなければならない」と規定し、原因消滅の事実が認定された場合には家庭裁判所に審判取消しの義務を課しており、行政庁の裁量を認めない強行規定である。
審判取消しの効果
後見開始の審判が取り消されると、遡及効を生じるか否かについて学説が対立しているが、判例は原則として将来効のみを認める立場をとっている。取消しの時点以降において本人は成年後見人の保護を受けなくなり、単独で法律行為をなしうる能力を回復する。
この条文の練習問題を解く
施行日前に設定契約が締結された債権を目的とする質権の対抗要件については、新法第三百六十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
保佐開始の審判の要件
精神上の障害により事理弁識能力が「著しく不十分」な者を対象とする。後見の「常況として欠く」状態より程度が軽く、補助の「不十分」より重い中間類型。1999年改正で禁治産制度を廃止し、本人の残存能力を尊重する3類型（後見・保佐・補助）に整理された際に置かれた中核規定。
請求権者の範囲
本人・配偶者・四親等内の親族・後見人・後見監督人・補助人・補助監督人・検察官。本人申立てを認める点が旧禁治産制度との大きな違い（自己決定権の尊重）。市町村長も老人福祉法32条等の特別法により請求可能。
後見との関係（ただし書）
後見原因（7条「事理弁識能力を欠く常況」）がある者は保佐ではなく後見によるべきで、保佐開始を重ねてすることはできない。同一人に複数の類型を併行させない趣旨。
効果
12条により被保佐人となり、保佐人が付される。13条1項列挙行為について保佐人の同意権・取消権が発生する。代理権は当然には付されず、876条の4の付与審判が別途必要。
この条文の練習問題を解く
施行日前に生じた旧法第三百六十五条に規定する指図債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。
条文の機能
11条の保佐開始審判の効果を定める形式規定。審判を受けた者を「被保佐人」、付される者を「保佐人」と呼ぶ法律上の名称を確定する。
保佐人の選任
保佐人は家庭裁判所が職権で選任する（876条の2）。法人保佐人も可。複数の保佐人選任も可。被保佐人が自ら選ぶのではなく、家裁が本人保護の観点から適任者を選ぶ点が任意代理と異なる。
保佐人の地位
保佐人は同意権者（13条1項）であり、家裁の付与審判があれば代理権（876条の4）も持つ。後見人と異なり包括的代理権は当然には有しない点が制度の中間性を示す。
この条文の練習問題を解く
施行日前に設定契約が締結された根抵当権の被担保債権の範囲については、新法第三百九十八条の二第三項及び第三百九十八条の三第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2新法第三百九十八条の七第三項の規定は、施行日前に締結された債務の引受けに関する契約については、適用しない。
3施行日前に締結された更改の契約に係る根抵当権の移転については、新法第三百九十八条の七第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
保佐人同意を要する行為の列挙
重要な財産行為を限定列挙（元本領収・利用、借財・保証、不動産等重要財産の得喪、訴訟行為、贈与・和解・仲裁合意、相続承認・放棄、贈与の申込拒絶、新築・改築・増築・大修繕、長期賃貸借等）。1項列挙の趣旨は、定型的に被保佐人を害するおそれの高い類型を明示化することで取引の安全と本人保護を両立させる点にある。
日用品購入と日常生活行為
9条ただし書を準用し、日用品の購入その他日常生活に関する行為は同意不要。本人の自己決定権を尊重する1999年改正の中核思想。
同意権の拡張（2項）
家裁は申立てにより1項列挙以外の行為についても同意を要する旨の審判ができる。ただし日常生活行為は除外。
同意に代わる許可（3項）
保佐人の同意を得るべき行為につき、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意しないときは、家裁が同意に代わる許可を与えられる。
取消権（4項）
同意又は許可を得ないでした行為は取消し可能（120条1項により本人・保佐人）。判例（最判昭52・3・25）は、同意なき訴訟行為は無効ではなく取消し可能と解する。
この条文の練習問題を解く
施行日前に債権が生じた場合におけるその債務者の注意義務については、新法第四百条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
保佐開始審判の取消（1項）
11条本文の原因（事理弁識能力の著しい不十分）が消滅したときに、家裁は請求により取消す。能力回復した者を長期間制限下に置かない趣旨。請求権者は11条と同範囲＋未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人。
同意権拡張審判の取消（2項）
13条2項で拡張した同意権の対象行為について、家裁は請求により全部又は一部を取り消せる。能力の改善や生活状況の変化に応じた柔軟な調整を可能にする。
後見・補助への移行
本条の取消とともに、新たに後見開始（程度悪化）・補助開始（程度軽減）の審判をする運用も可能。家事事件手続法119条以下に手続が定められている。
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4施行日から起算して三年を経過する日
5極度額の定めがある貸金等根保証契約であって、その元本確定期日がその定めにより施行日から起算して五年を経過する日より後の日と定められているもの
6施行日から起算して五年を経過する日
7この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日の定めがないものについての新法第四百六十五条の三第二項の規定の適用については、同項中「元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）」とあるのは「元本確定期日の定めがない場合」と、「その貸金等根保証契約の締結の日から三年」とあるのは「この法律の施行の日から起算して三年」とする。
8施行日以後にこの法律の施行前に締結された貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。
9この法律の施行前に新法第四百六十五条の四各号に掲げる場合に該当する事由が生じた貸金等根保証契約であって、その主たる債務の元本が確定していないものについては、施行日にその事由が生じたものとみなして、同条の規定を適用する。
10この法律の施行前に締結された新法第四百六十五条の五に規定する保証契約については、同条の規定は、適用しない。
11前項の保証契約の保証人は、新法第四百六十五条の五に規定する根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る当該主たる債務者の債務について、次の各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日より後の日である場合においては、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば当該主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。
12当該根保証契約において極度額の定めがない場合
13施行日から起算して三年を経過する日
14当該根保証契約において極度額の定めがある場合
15施行日から起算して五年を経過する日
16第六項の保証契約の保証人は、前項の根保証契約において元本確定期日の定めがない場合には、同項各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば同項の主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。
成年年齢は18歳
令和4年4月施行。単独で完全な法律行為能力を取得する基準年齢。
この条文の練習問題を解く