刑事訴訟法

裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。

2第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。

裁判所は、保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。

2検察官の請求による場合を除いて、勾留を取り消す決定をするときも、前項と同様である。

3但し、急速を要する場合は、この限りでない。

保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。

2保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。

3保釈を許す場合には、被告人の住居を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。

4裁判所は、前項の規定により被告人の住居を制限する場合において、必要と認めるときは、裁判所の許可を受けないでその指定する期間を超えて当該住居を離れてはならない旨の条件を付することができる。

5前項の期間は、被告人の生活の状況その他の事情を考慮して指定する。

6第四項の許可をする場合には、同項の住居を離れることを必要とする理由その他の事情を考慮して、当該住居を離れることができる期間を指定しなければならない。

7裁判所は、必要と認めるときは、前項の期間を延長することができる。

8裁判所は、第四項の許可を受けた被告人について、同項の住居を離れることができる期間として指定された期間の終期まで当該住居を離れる必要がなくなつたと認めるときは、当該期間を短縮することができる。

保釈を許す決定は、保証金の納付があつた後でなければ、これを執行することができない。

2裁判所は、保釈請求者でない者に保証金を納めることを許すことができる。

3裁判所は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことができる。

裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託し、又は被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することができる。

2この場合においては、適当と認める条件を付することができる。

3前項前段の決定をする場合には、勾留の執行停止をする期間を指定することができる。

4前項の期間を指定するに当たつては、その終期を日時をもつて指定するとともに、当該日時に出頭すべき場所を指定しなければならない。

5裁判所は、必要と認めるときは、第二項の期間を延長することができる。

6この場合においては、前項の規定を準用する。

7裁判所は、期間を指定されて勾留の執行停止をされた被告人について、当該期間の終期として指定された日時まで勾留の執行停止を継続する必要がなくなつたと認めるときは、当該期間を短縮することができる。

8この場合においては、第三項の規定を準用する。

9第九十三条第四項から第八項までの規定は、第一項前段の規定により被告人の住居を制限する場合について準用する。

期間を指定されて勾留の執行停止をされた被告人が、正当な理由がなく、当該期間の終期として指定された日時に、出頭すべき場所として指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。

裁判所の許可を受けないで指定された期間を超えて制限された住居を離れてはならない旨の条件を付されて保釈又は勾留の執行停止をされた被告人が、当該条件に係る住居を離れ、当該許可を受けないで、正当な理由がなく、当該期間を超えて当該住居に帰着しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。

2前項の被告人が、裁判所の許可を受けて同項の住居を離れ、正当な理由がなく、当該住居を離れることができる期間として指定された期間を超えて当該住居に帰着しないときも、同項と同様とする。

裁判所は、被告人の逃亡を防止し、又は公判期日への出頭を確保するため必要があると認めるときは、保釈を許す決定又は第九十五条第一項前段の決定を受けた被告人に対し、その住居、労働又は通学の状況、身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定めるものについて、次に掲げるところに従つて報告をすることを命ずることができる。

2裁判所の指定する時期に、当該時期における当該事項について報告をすること。

3当該事項に変更が生じたときは、速やかに、その変更の内容について報告をすること。

4裁判所は、前項の場合において、必要と認めるときは、同項の被告人に対し、同項の規定による報告を裁判所の指定する日時及び場所に出頭してすることを命ずることができる。

5裁判所は、第一項の規定による報告があつたときはその旨及びその報告の内容を、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたとき又は同項（第二号に係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたことを知つたときはその旨及びその状況を、それぞれ速やかに検察官に通知しなければならない。

裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。

2被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。

3被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

4被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

5被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。

6被告人が、正当な理由がなく前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

7被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。

上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないものについて、勾留の期間を更新し、勾留を取り消し、又は保釈若しくは勾留の執行停止をし、若しくはこれを取り消すべき場合には、原裁判所が、その決定をしなければならない。

2上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて前項の決定をすべき裁判所は、裁判所の規則の定めるところによる。

3前二項の規定は、勾留の理由の開示をすべき場合にこれを準用する。

保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定があつたとき、又は勾留の執行停止の期間が満了したときは、検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員は、検察官の指揮により、勾留状の謄本及び保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定の謄本又は期間を指定した勾留の執行停止の決定の謄本を被告人に示してこれを刑事施設に収容しなければならない。

2前項の書面を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、同項の規定にかかわらず、検察官の指揮により、被告人に対し保釈若しくは勾留の執行停止が取り消された旨又は勾留の執行停止の期間が満了した旨を告げて、これを刑事施設に収容することができる。

3ただし、その書面は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。

4第七十一条の規定は、前二項の規定による収容についてこれを準用する。

検察官は、保釈又は勾留の執行停止を取り消す決定があつた場合において、被告人が刑事施設に収容されていないときは、被告人に対し、指定する日時及び場所に出頭することを命ずることができる。

保釈又は勾留の執行停止を取り消され、検察官から出頭を命ぜられた被告人が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。

裁判所は、保釈を許し、又は勾留の執行停止をする場合において、必要と認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て監督者として選任することができる。

2裁判所は、前項の同意を得るに当たつては、あらかじめ、監督者として選任する者に対し、次項及び第四項に規定する監督者の責務並びに第九十八条の八第二項、第九十八条の十一及び第九十八条の十八第三項の規定による監督保証金の没取の制度を理解させるために必要な事項を説明しなければならない。

3監督者は、被告人の逃亡を防止し、及び公判期日への出頭を確保するために必要な監督をするものとする。

4裁判所は、監督者に対し、次の各号に掲げる事項のいずれか又は全てを命ずるものとする。

5被告人が召喚を受けたときその他この法律又は他の法律の規定により被告人が出頭しなければならないときは、その出頭すべき日時及び場所に、被告人と共に出頭すること。

6被告人の住居、労働又は通学の状況、身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定めるものについて、次に掲げるところに従つて報告をすること。

7裁判所の指定する時期に、当該時期における当該事項について報告をすること。

8当該事項に変更が生じたときは、速やかに、その変更の内容について報告をすること。

監督者を選任する場合には、監督保証金額を定めなければならない。

2監督保証金額は、監督者として選任する者の資産及び被告人との関係その他の事情を考慮して、前条第四項の規定により命ずる事項及び被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。

監督者を選任した場合には、保釈を許す決定は、第九十四条第一項の規定にかかわらず、保証金及び監督保証金の納付があつた後でなければ、執行することができない。

2監督者を選任した場合には、第九十五条第一項前段の決定は、監督保証金の納付があつた後でなければ、執行することができない。

3第九十四条第二項及び第三項の規定は、監督保証金の納付について準用する。

4この場合において、同条第二項中「保釈請求者でない者」とあるのは「監督者でない者（被告人を除く。）」と、同条第三項中「被告人」とあるのは「被告人及び監督者」と読み替えるものとする。

裁判所は、監督者を選任した場合において、被告人の召喚がされたときその他この法律又は他の法律の規定により被告人が指定の日時及び場所に出頭しなければならないこととされたときは、速やかに、監督者に対し、その旨並びに当該日時及び場所を通知しなければならない。

2裁判所は、第九十八条の四第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定による出頭があつたときはその旨を、同項（第二号に係る部分に限る。）の規定による報告があつたときはその旨及びその報告の内容を、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定による出頭若しくは同項（第二号イに係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたとき又は同項（第二号ロに係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたことを知つたときはその旨及びその状況を、それぞれ速やかに検察官に通知しなければならない。

裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、監督者を解任することができる。

2監督者が、正当な理由がなく、第九十八条の四第四項の規定による命令に違反したとき。

3心身の故障その他の事由により、監督者が第九十八条の四第四項の規定により命ぜられた事項をすることができない状態になつたとき。

4監督者から解任の申出があつたとき。

5前項（第一号に係る部分に限る。）の規定により監督者を解任する場合には、裁判所は、決定で、監督保証金の全部又は一部を没取することができる。

裁判所は、監督者を解任した場合又は監督者が死亡した場合には、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消さなければならない。

2裁判所は、前項に規定する場合において、相当と認めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置をとることができる。

3この場合においては、同項の規定は、適用しない。

4被告人が保釈されている場合

5新たに適当と認める者を監督者として選任し、又は保証金額を増額すること。

6被告人が勾留の執行停止をされている場合

7新たに適当と認める者を監督者として選任すること。

8裁判所は、前項前段の規定により監督者を選任する場合には、監督保証金を納付すべき期限を指定しなければならない。

9裁判所は、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。

裁判所は、第三項の期限までに監督保証金の納付がなかつたときは、監督者を解任しなければならない。

被告人は、第九十八条の八第一項第二号に該当すること又は監督者が死亡したことを知つたときは、速やかに、その旨を裁判所に届け出なければならない。

2裁判所は、前項の規定による届出がなかつたときは、検察官の請求により、又は職権で、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。

3前項の規定により保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取することができる。

監督者が選任されている場合において、第九十六条第一項（第一号、第二号及び第五号（第九十五条の四第二項の規定による出頭をしなかつたことにより適用される場合に限る。）に係る部分に限る。）の規定により保釈又は勾留の執行停止を取り消すときは、裁判所は、決定で、監督保証金の全部又は一部を没取することができる。

裁判所は、必要があるときは、証拠物又は没収すべき物と思料するものを差し押えることができる。

2ただし、特別の定めのある場合は、この限りでない。

3差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。

4裁判所は、差し押えるべき物を指定し、所有者、所持者又は保管者にその物の提出を命ずることができる。

裁判所は、被告人から発し、又は被告人に対して発した郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押え、又は提出させることができる。

2前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものは、被告事件に関係があると認めるに足りる状況のあるものに限り、これを差し押え、又は提出させることができる。

3前二項の規定による処分をしたときは、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。

4但し、通知によつて審理が妨げられる虞がある場合は、この限りでない。

被告人その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。

裁判所は、必要があるときは、被告人の身体、物又は住居その他の場所に就き、捜索をすることができる。

2被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。

裁判所は、必要があるときは、電磁的記録提供命令（次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める方法により必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令をいう。以下同じ。）をすることができる。

2電磁的記録を保管する者

3次のイ又はロに掲げる方法

4電磁的記録を記録媒体に記録させ又は移転させて当該記録媒体を提出させる方法

5電気通信回線を通じて電磁的記録を当該命令をする者の管理に係る記録媒体に記録させ又は移転させる方法

6電磁的記録を利用する権限を有する者（前号に掲げる者を除く。）

7同号イ又はロに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に記録させるものに限る。）

8電磁的記録提供命令は、提供させるべき電磁的記録及び提供の方法を指定してするものとする。

公務員又は公務員であつた者が保管し、又は所持する物について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ、押収をすることはできない。

2但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、押収をすることはできない。

2衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者

3内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在つた者

4前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。

2但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

前三条の規定は、電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）による電磁的記録の提供について準用する。

2この場合において、第百三条及び前条中「又は所持する物」とあるのは、「その他利用する権限を有する電磁的記録」と読み替えるものとする。

公判廷外における差押え又は捜索は、差押状又は捜索状を発してこれをしなければならない。

差押状又は捜索状には、被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物又は捜索すべき場所、身体若しくは物、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長が、これに記名押印しなければならない。

2第九十九条第二項の規定による処分をするときは、前項の差押状に、同項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。

3第六十四条第二項の規定は、第一項の差押状又は捜索状について準用する。

差押状又は捜索状は、検察官の指揮によつて、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。

2ただし、裁判所が被告人の保護のため必要があると認めるときは、裁判長は、裁判所書記官又は司法警察職員にその執行を命ずることができる。

3裁判所は、差押状又は捜索状の執行に関し、その執行をする者に対し書面で適当と認める指示をすることができる。

4前項の指示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。

5第七十一条の規定は、差押状又は捜索状の執行について準用する。

検察事務官又は裁判所書記官は、差押状又は捜索状の執行について必要があるときは、司法警察職員に補助を求めることができる。

差押状又は捜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない。

差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状の執行をする者は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。

2公判廷で差押えをする場合も、同様である。

3差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

4差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。

差押状又は捜索状の執行については、錠を外し、封を開き、その他必要な処分をすることができる。

2公判廷で差押え又は捜索をする場合も、同様とする。

3前項の処分は、押収物についても、これをすることができる。

4電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により電磁的記録を提供させたときは、当該電磁的記録の内容を確認するための措置をとることその他必要な処分をすることができる。

差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。

2公判廷で差押え又は捜索をする場合も、同様である。

差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。

2前項の禁止に従わない者は、これを退去させ、又は執行が終わるまでこれに看守者を付することができる。

検察官、被告人又は弁護人は、差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができる。

2ただし、身体の拘束を受けている被告人は、この限りでない。

3差押状又は捜索状の執行をする者は、あらかじめ、執行の日時及び場所を前項の規定により立ち会うことができる者に通知しなければならない。

4ただし、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示した場合及び急速を要する場合は、この限りでない。

5裁判所は、差押状又は捜索状の執行について必要があるときは、被告人をこれに立ち会わせることができる。

公務所内で差押状又は捜索状の執行をするときは、その長又はこれに代わるべき者に通知してその処分に立ち会わせなければならない。

2前項の規定による場合を除き、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内で差押状又は捜索状の執行をするときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者をこれに立ち会わせなければならない。

3これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。

女子の身体について捜索状の執行をする場合には、成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。

2但し、急速を要する場合は、この限りでない。

日出前、日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状又は捜索状の執行のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。

2日没前に差押状又は捜索状の執行に着手したときは、日没後でも、その処分を継続することができる。

次に掲げる場所で差押状又は捜索状の執行をするについては、前条第一項に規定する制限によることを要しない。

2賭博、富くじ又は風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所

3旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所。

4ただし、公開した時間内に限る。

差押状又は捜索状の執行を中止する場合において必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。

捜索をした場合において証拠物又は没収すべきものがないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。

押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者（第百十条の二の規定による処分又は電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者に交付しなければならない。

2電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）により電磁的記録を提供させた場合には、書面又は電磁的記録をもつてその目録を作り、当該電磁的記録提供命令を受けた者又はこれに代わるべき者に提供しなければならない。

3前項の規定にかかわらず、電磁的記録をもつて作成する目録の提供は、これを受ける者に異議があるときは、することができない。

運搬又は保管に不便な押収物については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。

2危険を生ずる虞がある押収物は、これを廃棄することができる。

3前二項の処分は、裁判所が特別の指示をした場合を除いては、差押状の執行をした者も、これをすることができる。

没収することができる押収物で滅失若しくは破損の虞があるもの又は保管に不便なものについては、これを売却してその代価を保管することができる。